徴用工問題
引用元:https://www.recordchina.co.jp/b148459-s0-c30-d0035.html

予想通りというか案の定というか、

やっぱり追随した最高裁判決が出ました。

いわゆる徴用工訴訟問題

韓国の最高裁が先月の新日鉄住金に対する判決と同様に、

日本の三菱重工業で働いていた元徴用工5人に対して賠償命令の判決を下しました。

まだまだ同様の日系企業があります。

完全に国際法を無視しているのは明白ですが、

世界の反応が気になるところです。

また、予想されていた展開ですが、

これまでの二社以外にどんな日本企業が標的にあってしまう可能性があるのでしょうか?

あわせて確認してみましょう!

※本来は徴用された労働者ではなく、あくまでも企業の募集に応じた労働者です。

徴用工ですらありませんが、便宜上徴用工と表現します。

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徴用工訴訟問題・世界の反応は?

慰安婦財団解散
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170115-00066602/

2018年11月29日、16時現在の状況。

BBCの記事

BBC:Mitsubishi Heavy ordered to compensate forced S Korean war workers

South Korea’s top court has ordered a Japanese firm to compensate Koreans it used as forced labour in World War Two.

日本語訳:韓国最高裁は日本の企業(三菱重工業)に第二次世界大戦で強制労働させられていた韓国人に補償するよう命じた。

”forced labour”とあります。

強制労働者ですよ?

訴訟を起こしている韓国人は徴用でもなく募集に応じた労働者であり、

徴用工ですらないんです。

,,,war of aggression against the Korean peninsula”

日本語訳=朝鮮半島への侵略戦争

日本と韓国(当時は大韓帝国)はそもそも戦争をしていません。

日韓併合も両国同意の上ですし、世界的にも認められています。

徹底的に日本を悪者に仕立てようとする。

こういうことなんですよ。

このような第二次世界大戦時について韓国が絡むとすべて日本が悪者になります。

ニューヨークタイムズの記事

ニューヨークタイムズ:South Korean Court Orders Mitsubishi of Japan to Pay for Forced Wartime Labor

Korea was a Japanese colony from 1910 until Japan’s 1945 surrender in World War II

日本語訳:朝鮮は1910年から1945年に日本が降伏するまで植民地だった。

また平気でうそを書いています。

日韓併合は決して植民地政策ではありませんでした。

欧米がアジア各国にしてきたことを正当化させたいのでしょうか?

ABCの記事

ABC:記事無し

 

新日鉄住金と三菱重工業に対する判決後、世界でそれ”韓国の意図”に沿って報道される。

その報道に尾びれのようについてくるのが、”植民地””強制労働”というお決まりの言葉です。

完全に刷り込まれていて、この認識を韓国以外のメディアにも浸透している事実は重く受け止める必要があるでしょう。

韓国内の問題で日本は関係ない。

これでは済まないほど深刻なイメージを与えてしまっています。

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賠償判決は三菱重工業以外にも?

訴訟
引用元:http://yeoman.hatenablog.com/entry/2015/11/03/100000

10月末にまず新日鉄住金の元徴用工とされる5人に対して賠償判決が出ました。

従わない場合、資産の凍結も視野に入れているようですが、

これを仮に韓国が実行するのであれば日韓関係は確実に崩壊するでしょう。

新日鉄住金に有罪判決が下った際、

それに追随する判決が続出すると見込まれていました。

【関連記事】徴用工問題とは?今後の日韓関係はどうなる?韓国最高裁で賠償判決!

それが案の定というか予想通りの展開となり、

今回三菱重工業が同様の判決で賠償命令が下りました。

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標的にされる可能性のある企業

韓国徴用工問題
引用元:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1

以下に韓国が作成した徴用工訴訟「299社」リストを共有します。

徴用工訴訟リスト「299社」

数を見て驚きませんか?

何と299社もリストアップされているんです。

すでに新日鉄住金と三菱重工業が賠償判決を受けていますが、

IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいるのが確認できます。

韓国側の視点で見ると仮に一社でも落とす訴訟を取り下げでもしたら、

韓国国民の感情が爆発することは明白です。

一度判例が出た以上は行くところまで行くと思われます。

もちろん、日本政府もそれを指をくわえて”遺憾の意”を唱えるだけでなく、

何かしらの行動をとらないと世界に向けてまた誤解を生む認識が生まれることは明白です。

しでに日韓基本条約に付随した請求権の問題は解決していて、

韓国国内の問題で日本は関係ないと思っていると大きな損害を被ってしまいます。

過去にもいわゆる慰安婦問題や靖国問題で煮え湯を飲まされてきました。

断固として対応を日本政府、河野外相にしてもらいたいです。

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