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徴用工問題で海外の反応は?国際司法裁判所(ICJ)に提訴の可能性も

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引用元:https://www.recordchina.co.jp/b148459-s0-c30-d0035.html

 

韓国の最高裁で新日鉄住金に対して1人あたり1000万円の賠償を命じた判決に対して、

安倍首相はもちろんのこと河野外相や野上官房副長官も、

毅然とした対応をしていくといったコメントを出しているので、

足並みはそろっているのでまずは一安心といったところです。

徴用工問題とは?今後の日韓関係はどうなる?韓国最高裁で賠償判決!

そして日韓関係の今後を大きく揺るがしかねない徴用工問題ですが、

海外の反応が気になります。

海外メディアはどのように報じているのでしょうか?

アメリカABC等いくつかの記事を共有してみます。

また国際司法裁判所(ICJ)への提訴がされるのかどうかについても確認してみましょう。

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徴用工問題で海外の反応は?

それではどのように今回問題が噴出している徴用工問題について

海外のメディアが伝えているか見てみましょう。

アメリカ:ABCニュース

ABC NEWS引用元:https://www.broadcastingcable.com/news/kiesch-joins-abc-news-171163

【英語】Court orders Japan company to pay 4 Koreans for forced labor

これがアメリカABCニュースが伝えた英語の記事です。

タイトルにも含まれていますが、”forced labor”という表現が使われています。

これは強制労働者を意味します。

この記事によると1941年から1943年にかけて新日鉄住金で強制労働をされたとあります。

また関連情報としてやはりいわゆる慰安婦問題についても触れられています。

”sexual slavery”という表現がされています。

性奴隷という意味ですね。

結局は、河野談話に端を発する誤解が世界の常識になってしまっているのが現状です。

この創り上げられた国際認識を覆すのはもはや不可能かもしれません。

徴用と強制の違い

やはりというか、この定義がとても重要なんですよね。

日本では徴用工と定義づけられているものです。

意味の違いは給料が支払われていたかいないかです。

当時は、内地の日本人はすでに徴用をされていました。

どのような経緯であれ日韓併合を経て日本と朝鮮は一つの国でした。

日本国民として徴用されたということです。

しかも韓国で徴用が始まったのは戦争末期の1944年の事です。

それまでは徴用を見送られていたんです。

アメリカ:ニューヨークタイムズ

ニューヨークタイムズ引用元:https://moodle1617.beloit.edu/mod/forum/discuss.php?d=1217&lang=ja

【英語】South Korea’s Top Court Rules Japanese Company Must Pay Wartime Compensation

日本に対して批判的な論調の記事を書く特徴のあるニューヨークタイムズは

どのようにこの徴用工問題を伝えているのでしょうか?

概ね、つたえられていることはABCニュースと変わりはありません。

ただし当時の日韓関係についての説明記事には引っかかる文章ありました。

気になった部分は以下の部分です。

”Korea was a Japanese colony from 1910 until Japan’s surrender in 1945.”

これは1910年から1945年まで朝鮮が日本の植民地であると書いています。

1910年は日韓併合がなされた年ですね。

日韓併合は植民地政策とは違い、二つの国が同意の下で国際条約を交わし、

一つの国となるということです。

これは国際的にも認められたものでしたしアメリカも十分に承知しているはずなんですが。

残念なことに現在は先ほどの慰安婦が国際的に性奴隷と認識されてしまっているように、

朝鮮は日本の植民地で搾取されていたという認識が完全に定着しています。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴の可能性は?

河野外相は国際司法裁判所への提訴も視野に入れているとコメントを出しています。

全ては韓国政府の出方次第ですが、

過去にも日本は国際司法裁判所へ提訴した案件があります。

それは竹島問題ですね。

国際司法裁判所のルールは当事国が席につかないと裁判が始まらないということです。

欠席裁判はありえないんですね。

竹島問題をめぐる提訴についても韓国側の出席がないために行われていません。

今回も同じようなケースになる可能性があります。

一つ救いなのが韓国政府は個別請求権については1965年に解決済みという立場をとっています。

それでも、反故にされる可能性があるのがこれまでのパターンで油断はできませんが、

仮に国際司法裁判所への提訴がなされた場合、

さすがに韓国も今回ばかりは応じる可能性は高そうです。

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まとめ

徴用工問題に対して海外(アメリカ)のメディアがどう記事にしているのか見てみました。

概ね、伝えられている通りなんですが、

単語を見ると徴用が強制労働とされていたり慰安婦が性奴隷と表現されていました。」

いかに日本が当時の朝鮮に対してむごいことをしていたのかが印象付けられてしまっている状況です。

これは今に始まったことではありませんが、

単語がどのように変換されるのかはとても重要なことですよね。

そして国際司法裁判所への提訴も行われる可能性もありますから、

これまでになく日韓関係は冷え込むことになるかもしれません。

隣国同士仲良くなれないものなんでしょうか。

慰安婦問題も再燃か

仲良くするどころか、さらに問題が発生しそうです。

日韓慰安婦合意に基づき設立された、韓国の慰安婦財団が解散する意向のようです。

詳しくは以下の記事にまとめてみたので是非見てみてください。

慰安婦財団解散で10億円はどうなる?活動終了で今後の日韓関係は?

本当に今後の日韓関係は今までにないほど冷え込むことになりそうです。

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