レーダー照射問題
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170115-00066602/

2018年12月20日に発生した韓国駆逐艦による自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件。

2019年1月21日に日本政府は最終見解を公開します。

これをもって事件は解決に向かう・・・

とは、残念ながらならないと思われます。

というのもどれだけ日本が証拠を韓国側に突きつけたとしても全く進展がないばかりか、何故か謝罪を求められる展開になっているからです。

最終見解について海外メディア、とりわけアメリカや韓国のメディアがどのようにレーダー照射事件に対する日本の最終見解を取り上げるのかが注目されます。

これまでのところ、ニューヨークタイムズをはじめとしたアメリカメディアはレーダー照射事件を取り上げていません。

そうなるとまずは韓国メディアがどのような反応を見せるのかがこの事件を捉える上で重要になってくるでしょう。

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レーダー照射問題の最終見解とは?

2019年1月19日の夕方頃に詳細が公開される予定です。

確認でき次第まとめます。

追記:レーダー照射「音」を公開

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190121-00410219-fnn-pol

「音」の公開と合わせて韓国との協議を打ち切ると発表しました。

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探知音はどんな音?

射撃管制用 レーダー音は一般人はもちろんどのような音かわかりませんが、関係者が聞けば確実にそれとわかる音だということです。

ビーーーーーーーッ!と甲高い音ですね。

この音が艦内に響いていたということはいくら友軍の艦船からの照射であったとしても穏やかでない緊迫した状況になるでしょう。

公開された動画では冷静に対応していることがわかりますが、心中穏やかではないすよね。

本来当てる理由がない友軍である韓国の船からのレーダー照射は全く意味が分かりません。

やはり自衛隊機を現場から遠ざけたかった。

すなわち見られたくない行為を北朝鮮船籍と行っていた可能性が高いですね。

最終見解を受けての海外メディアの反応

最終見解の狙いとしては韓国以外の世界各国に対して日本の立場を最終的に表明することにあるといえます。

これまでは日韓関係に起こった問題については何故か韓国視点で報道されることがほとんどでした。

現在進行中の問題にいわゆる徴用工訴訟問題があります。

ニューヨークタイムズは強制労働者と募集に応じた韓国人の事を称しています。

徴用工ですらなかったのですが、強制労働、強制連行といったワードは残念ながら第二次世界大戦中の日韓関係を捉える上で定着してしまったワードといえるでしょう。

間違いは間違いとしっかりと修正してゆく働きかけはしっかりしてもらいたいものです。

レーダー照射事件がアメリカメディアで記事になっているか確認してみると、徴用工訴訟については記事が見つかります。

そのすべてに強制労働という言葉がセットになっていますから、日韓関係に興味を持つアメリカ人の読者にはあまり良い印象を持たれていないのが現実と割り切るしかありません。

そしてレーダー照射事件も日本側が起こした問題だとすり替えられる可能性は捨てきれません。

韓国はロビー活動はしているでしょうし、真実は韓国側も理解しているはずですからなおさら隠そうと宣伝活動に対して必死になると思われます。

アメリカメディアの反応

最終見解が公開された後数日アメリカメディアで取り上げられるか注視してみます。

ニューヨークタイムズ、ABCニュース、CNN等主要メディアに着目します。

確認でき次第まとめます。

レーダー照射についての記事はないですが、徴用工問題や商業捕鯨再開についてはしっかり記事かされていますから情勢は決して良くないことは残念ながら肝に銘じなければなりません。

韓国メディアの反応

こちらも反応が確認でき次第まとめます。

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レーダー照射事件の最終的な落としどころは?

日本が最終見解をするということは情報開示は最後ということになるでしょう。

それでは最終的な落としどころはどこに見定めているのでしょうか?

レーダー照射事件が発生した当初から一貫して訴えているのは、再発防止です。

すみませんと素直に謝って再発防止について発表していれば動画が公開されることもなく当事者同士で解決していた問題です。

それから韓国は論点を何度も変えてゴールポストを動かしてきました。

まずは、再発防止策をしっかり提示してもらうこと。

この前提があったうえで、最終見解後も進展が臨めない場合は制裁という選択肢も現実味を帯びてくるでしょう。

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