慰安婦財団解散
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170115-00066602/

現在徴用工裁判問題で日韓関係が揺らいでいますが、

この間隙をぬってもう一つ問題が発生しましたね。

それは慰安婦財団解散の意向であることを韓国が発表したことです。

徴用工問題はすでに1965年に解決済みのものを蒸し返されていますが、

慰安婦財団については2015年に両国で取り決めたばかりのものです。

しかも10億円はすでに日本から韓国に拠出されています。

慰安婦財団解散の理由はどこにあるのでしょうか

徴用工裁判問題に続き慰安婦財団解散という問題も浮き彫りになり、

今後の日韓関係は一体どうなってしまうのか。

与える影響はとても深刻のようです。

Sponsored Link

韓国が慰安婦財団解散を発表

韓国外交省の趙顕(チョヒョン)第1次官が10月25日に秋葉剛男外務次官と東京都内で会談した際、

日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えました。

慰安婦財団解散
引用元:https://snjpn.net/archives/35931

解散理由は財団自体がすでに機能していないということのようです。

この解散に対して日本側は強く反発している状況です。

日本が反発する理由は?

10億円を支払って最終決着をした問題ですから、

後は韓国国内の問題であり、日本には関係ないことのようにも見えます。

ところが日本側が強く反発したわけですがその理由はどこにあるのでしょうか?

そして日本が拠出した10億円は今どうなっているのでしょうか?

Sponsored Link

日本が拠出した10億円はどうなる?

日韓両国は2015年(平成27年)12月28日に慰安婦問題日韓合意をしました。

具体的には日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の

”最終的かつ不可逆的な解決”

を確認した日本政府と大韓民国政府の合意のことです。

日韓慰安婦合意
引用元:http://www.thutmosev.com/archives/51348956.html

そしてこの合意に基づいて設立されたのが慰安婦財団(『和解・癒やし財団』)だったんですね。

不可逆的な解決をしたということで、

政府間では今後慰安婦の問題が持ち上がることはないと合意したものです。

合意後も韓国政府はたびたび慰安婦問題をちらつかせるような反応を見せてきました。

いずれにせよこの合意に基づいて設立された慰安婦財団に10億円を日本側が拠出したんです。

10億円の拠出については日本国内でも賛否両論があります。

それでも一度決まったものですから従うしかありません。

10億円の行方

この慰安婦財団は日本が拠出した10億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、

生存している被害者34人(15年12月の合意当時)と

死亡者58人に計44億ウォン(約4億4500万円)を支給しています。

財団の解散=合意の破棄

日韓関係
引用元:https://www.news-postseven.com/archives/20170509_540216.html

日本が強く反発しているのはこの慰安婦財団の解散は

韓国による慰安婦合意の破棄と捉えています。

現に、財団自体理事の中で民間人はすでに昨年末までに辞任していて、

機能不全に陥っていました。

そして10億円も財団からの対象の慰安婦へ支払われたのではなく、

政府の予算から支払われたました。

具体的には韓国政府から10億円に相当する金額が

「両性平等基金」という別の団体に支出されていました。

そもそも日本から拠出された10億円は慰安婦のために使われなかったということになります。

そして韓国側からは10億円を日本に返還する、

つまりなかったことにするという意見まであるそうです。

こんなバカげた話はないですよね。

Sponsored Link

慰安婦財団の活動終了で今後の日韓関係に影響は?

すでに10月30日の徴用工裁判において国際法を無視した判決が出ていますから、

日韓関係はしばらく冷え込むとみられています。

というのも、今回賠償命令の判決が出たのは新日鉄住金だけですが、

同様の訴訟を起こされている日本の企業は70社以上あるんですね。

今回1人当たり1000万円の補償という額がすべての訴訟に適用された場合、

なんと2兆円以上の賠償金額となるようです。

確実に追随した判決が出ることになるでしょう。

1965年に結ばれた「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の、

「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は相互の個人の請求権を放棄しています。

この国際条約を無視して、韓国の最高裁が賠償を認めたことになります。

日本政府は国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを見せています。

徴用工問題で海外の反応は?国際司法裁判所(ICJ)に提訴の可能性も

韓国政府、つまり行政機関がどのような対応をするかによって対応は変わってくるでしょう。

そして、この徴用工裁判問題に続き明るみになった慰安婦財団解散の問題。

立て続けに日韓関係を揺るがす問題が起きていますから、

しばらく関係が冷え込んでしまうのは避けられないでしょう。

今回ばかりはさすがの日本政府も譲歩はしないでしょうし、

その意味では韓国政府の正念場ともいえますね。

Sponsored Link