徴用工問題
引用元:https://www.recordchina.co.jp/b148459-s0-c30-d0035.html

既に解決済みであるはずの徴用工問題について、

韓国の最高裁で新日鉄住金に対し、

4人の原告に対してそれぞれ日本円にして1000万円の

賠償金を支払うように命じる判決を下しました。

国際法を完全に無視した判決であり、

いつもの韓国の反応だとあきれるばかりです。

ただし、少し経過を見る必要がありそうです。

それは、韓国政府のこの判決に対してどのような対応をするかということです。

現時点で韓国政府はどのような反応をしているのかまず確認してみましょう。

そして今後の韓国の対応によっては、

この徴用工問題が日韓外交問題に発展する可能性も大きいです。

ひとつずつ確認してみましょう。

Sponsored Link

徴用工問題・韓国政府の反応は?

徴用工問題については以下の記事にまとめてあります。

是非この機会に読んでみてください。

徴用工問題とは?今後の日韓関係はどうなる?韓国最高裁で賠償判決!

 

徴用工問題はさすがの日本政府も我慢の臨界点に達しています。

今回は司法の判断で賠償命令が出ましたが、

実は韓国政府は2005年の廬武鉉政権下ですでに、

請求権については解決済みであるとの見解を示しています。

この廬武鉉政権下の見解を現政権が反故する可能性もあり得ますよね。

これまでの韓国の日本に対する対応を見るとこの判決に対して、

断固日本側に立って司法と向き合うことは考えにくいです。

外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官の反応

徴用工問題,魯圭悳
引用元:http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/03/29/0900000000AJP20180329005100882.HTML

魯報道官はこの日の定例会見で、日本が反発する可能性に対して「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、韓日両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と言及。間もなく関係閣僚会議を開いて今回の判決に対する政府の立場を協議する予定だと説明した。

引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/15521515/

”韓日両国の知恵を集める必要性”と言っていますが、これは韓国内で納めるべき案件です。

韓国と交渉するとなると、知恵を出す=日本が譲歩するという意味にしかとらえられませんね。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の反応

徴用工問題,康京和
引用元:http://www.unic.or.jp/news_press/info/22274/

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日に行われた国会の国政監査で、外交部が裁判所に提出した意見書を巡る問題に遺憾の意を示し、「意見書を含む徴用資料の作成と意思決定の過程について、外交部全体に対し徹底した調査が必要だ」との考えを示した。

引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/15521515/

その他韓国外交部の反応

同部の関係者は30日、今回の判決について「過去の歴史に対する解釈と以降の外交的措置、民間経済分野などさまざまな側面が混在している複雑な事案だ」と説明した。

別の関係者は「韓日関係に想像もできない影響があるだろう」としながら「年末までに、北の核問題を除いて最も力を入れるべき事案ではないかと考える」と述べた。

引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/15521515/

 

韓国外交部の関係者はこの判決が北の核問題を除き最優先で対応するべき問題であり、

日韓関係に与える影響が多大なものであることの認識はあるようです。

それでは肝心の大統領はどのような反応を見せているのでしょうか?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反応

韓国徴用工問題
引用元:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの判決に先立つ10月17日の就任100日を迎えた記者会見で以下のように述べています。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。

引用元:https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/206000c

この記者会見の見解は今回の徴用工問題の最高裁判決そのままではないでしょうか?

韓国は司法と行政は独立しているのではなく、一体ですよね。

徴用工の個別補償問題は日韓基本条約で解決していないといっているんですよ。

このコメントに呼応したかのような最高裁判決です。

2005年、廬武鉉政権かで文在寅大統領はその側近を務めていました。

この廬武鉉政権で請求権は解決していると判断されたはずなんですが。。。

Sponsored Link

日韓外交問題に発展する可能性も

日本政府の反応は素早かったです。

徴用工の訴訟で新日鉄住金の敗訴が韓国最高裁で決まるや否や、

安倍総理、河野外相、野上官房副長官のコメントを出していますがありえない判決であると反応は一貫してます。

そして河野外相は早速韓国大使を呼んで説明を求めました。

日本は断固譲らない姿勢を示したので後は韓国政府の出方次第です。

日本に譲歩を求めることが少しでもあったら、

経済制裁も視野に断固として対応すべきですね。

Sponsored Link

海外の反応は?

海外の反応もまとめてみましたが、

戦時中の問題となると完全に国際法を無視した判決を下した韓国側に問題があることは明白なんですが、

論調はどこか韓国寄りとなっています。

徴用工問題で海外の反応は?国際司法裁判所(ICJ)に提訴の可能性も

これまでの韓国のロビー活動の賜物でしょうか。

国際法に照らし合わせらた確実に韓国の分が悪いのは明白なんですが、

各紙の論調はそうでもないんですよね。

どこか安倍首相が悪あがきをしているかのような印象も持ってしまいます。

新日鉄住金以外の訴訟の補償総額は2兆円!

今回の判決により同様の裁判に確実に影響を与えることは明白です。

その訴訟の数は70もあり、補償総額はなんと2兆円に達すると試算されています。

すべてが1965年に解決済みの問題であるのに無駄な労力をそれぞれの企業は費やしているんですね。

新日鉄住金への徴用工の訴訟が始まったのは1997年ですから、

なんと22年という長い期間訴訟に労力を取られてしまったわけです。

この間かかった訴訟費用も少なくないでしょう。

新日鉄住金が敗訴したことによりエスカレートするのは避けてほしいですが、

淡い期待と終ってしまいそうです。

Sponsored Link