【共謀罪】なぜ反対?なぜ賛成?なぜ今急ぐ必要があるのか

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安倍首相、共謀罪

”共謀罪”法案が15日朝5時ごろにも成立する見通しとなっています。

この法案成立を巡って国会は紛糾していて、現在内閣不信任決議の採択が行われている最中です。

 

委員会の採決を省略してまでも法案成立を目指した意図とは?

そもそも共謀罪法案とは何なのか?

何故反対し、何故賛成するのか?

この共謀罪法案について書いてみたいと思います。

 

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共謀罪とは?

そもそも共謀罪とは何なのか?

ただ平成の治安維持法とか、無関係の人々が逮捕されるようになるとか噂が飛び交っていますが、一般の生活をしている国民に対しても影響を与える法律となるのでしょうか?

この共謀罪とはいったい何なのかをまず整理してみたいと思います。

 

共謀罪とは簡単に説明すると・・・

”実際に犯罪行動に移していなくても二人以上が集まり、その犯罪の計画している段階で罪になる”

ということになります。

実際の犯行が行われる前にその計画者を逮捕することができる法律ですね。

そして法案成立の目的は2点に絞られます。

①「国際組織犯罪防止条約」を批准し、国際的な犯罪防止を強化するため

②テロ等の組織的な犯罪を未然に防ぐため

 

引用:外務省HPから

【国際組織犯罪防止条約】

(1)国連においては,前述のような国際的な要請を背景に,国際組織犯罪対策のための条約作成交渉が1999年に開始され,2000年11月15日に国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)」が採択されました。2000年12月には,イタリアのパレルモにおいて同条約の署名会議が行われました。
(2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定しています。
(3)この条約は,2003年9月29日に発効しました。2017年4月1日現在の締約国は,187の国・地域となっています。

 

この条約に参加していないのは先進7か国(G7)のなかではなんと日本だけです。

そしてこの条約の加入条件に共謀罪の成立があるのです。

 

これまでは実際に犯行が行われないと逮捕することができませんでした。

日本はスパイにとっては天国といわれているといわれています。

また北朝鮮のスパイも多く潜伏していると思われます。

北朝鮮情勢は緊迫の一途をたどる一方ですので、この共謀罪は今の日本にまさに必要な法律のように思えます。

しかし、世論は二分されていて反対する人もかなりの数が存在します。

国会では民進党を中心にこの法案成立に断固反対の姿勢を見せていますね。

それでは次に共謀罪に何故反対するのか?何故賛成するのか?を見ていきたいと思います。

 

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共謀罪になぜ反対か?

まず主に共謀罪の採決に反対しているのは野党第一党の民進党です。

今日の本会議の演説でも民進党の福山議員の気迫のこもった反対演説がありました。

共産党も反対の立場です。

マスコミの論調も概ね反対の視点から報道が見受けられます。

今夜放送の報道ステーションとニュース23は確実に反対の立場でしょう。

一般人も対象として含まれるのかどうかというところが争点となると思います。

憲法にも抵触する恐れがあるために、もっと慎重に議論すべきだという意見が大半ですね。

国会の審議では加計学園や森友学園の問題が共謀罪の審理より優先されました。

議論が尽くされていないというのは理由に当たらないように思えてなりません。

おそらく委員会を予定通り開いていたとしても結果は変わらなかったのではないでしょうか。

 

共謀罪に何故賛成か?

共謀罪に賛成する理由は明確にテロを未然に防ぐという意図があります。

北朝鮮がミサイル発射実験を連日行い、核実験も再開する気配すら漂っています。

ヨーロッパではテロが横行していますし、特に最近のイギリスはアリアナグランデのテロや路上での無差別テロといった不特定多数の人々を恐怖に陥れるテロが横行しています。

 

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世界を取り巻く情勢が緊迫している中で日本でテロが起こらないという保証はどこにもありませんね。

協力者を未然に逮捕するということは戦前の治安維持法の復活と声高に反対する声が聞こえますが、果たして治安維持法のように人々の思想信条を制限するような法律となりえるのでしょうか?

思想信条の自由は憲法で保障されていますし、結社も認められています。

また三権分立は固く守られていますし、第四の権力といわれるマスコミの監視は非常に厳しいものがあります。

このように治安維持法制定時とそもそも国の体制自体が違いますから、治安維持法と比較することが間違いであると思われます。

 

共謀罪を何故今急いで採決する必要があるのか?

一番の目的は国際組織犯罪防止条約に一刻もはやく参加することがあげられます。

この国際組織犯罪防止条約の参加条件が共謀罪の成立なのです。

やはりヨーロッパで横行するテロに対する各国と足並みをそろえるためにも早急に成立が求められているのではないでしょうか。

北朝鮮情勢もいつ暴発するかわからないところまで来ています。

また日本は東京オリンピックを3年後に控えています。

安全に開催するためにはテロ防止のために各国との連携は不可欠となりますし、そのための情報を得るためにも条約参加が欠かせないのです。

まとめると国際法である”国際組織犯罪防止条約”を批准するために国内法である”共謀罪”法案の整備が不可欠だということです。

 

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